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厚生労働省より平成30年度(2018年度)、 長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導の結果が公表されました。

投稿日:2019年12月19日

平成元年9月24日、厚生労働省より平成30年度に長時間労働が疑われた事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導を取りまとめた結果が公表されました。

この監督指導は実施期間が平成30年4月~平成31年3月の間で行なわれました。
対象事業場は
①各種情報をもとに時間外・休日労働時間数が1ヵ月当たり80時間を超えていると思われる事業場。
②長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行なわれた事業場。
を対象にしています。

以下が監督指導の結果をまとめたものになります。

 

・違法な時間外労働があったもの

①②で対象となった事業場数は29,097事業場あり、そのうち11,766(40.4%)事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導が行なわれました。
参考までに前年平成29年度、①②で対象となった事業場数は25,676事業場で前年対比113.3%の増加、そのうち違法な時間外労働が確認された事業場数は11,592事業場で前年対比101.5%といずれも増加傾向にあります。

違法な時間外労働があった11,766事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

  • 月80時間を超えるもの:      7,857事業場(66.8%)前年対比91.4%
  • その内、月100時間を超えるもの: 5,210事業場(44.3%)前年対比87.4%
  • その内、月150時間を超えるもの: 1,158事業場( 9.8%)前年対比85.4%
  • その内、月200時間を超えるもの:  219事業場( 1.9%)前年対比82.9%

となり長時間の違法な時間外労働の事業場は減少傾向にあります。

 

・賃金不払残業があったもの

①②で対象となった事業場のうち1,874事業所(6.4%)で賃金不払残業が確認されました。前年平成29年度は1,868件で前年対比は100.3%でした。

 

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

①②で対象となった事業場のうち3,510事業所(12.1%)で過重労働による健康障害防止措置の未実施が確認されました。前年平成29年度は2,773件で前年対比は126.5%と大幅に増加する結果となりました。

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