就業規則作成・改訂

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。

会社は、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。また、労働者にとっては労働条件が具体的に明示され、働くルールが「見える」ことで、安心して、業務に集中することができます。
さらに、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることもできるようになります。

※就業規則は、パートやアルバイト、嘱託などの名称に関係なく常時雇用する労働者が10人以上いれば作成が必要です。
※本社だけでなく、支店など労働者が10人以上いれば、事業場ごとに作成が必要です。

就業規則を作らない場合のリスク例

インターネットの普及により、誰もが容易に知識を得られるようになりました。若年層を中心に権利意識の強い労働者が増えています。

「残業代の未払いを訴え、従業員が監督署に駆け込んだ！」
「辞めたはずの社員から解雇予告手当の支払いを求める内容証明郵便が届いた！」・・・

このような事例が頻繁に起きています。これまで曖昧にしてきた残業代の計算や有給休暇の取得などの労務管理の不備に対し、労働者がクレームを言う時代になっているのです。

会社にある就業規則。もしかして、インターネットのサイトや書籍などから入手したひな形就業規則ではないですか？
ひな形やテンプレートの就業規則では、実際に起こる労務トラブルに対処することはできません。
なぜならば、本来就業規則というものは、一社一社の実態に合わせて作るもの。ひな形の就業規則は、どの会社にもあてはまるように、必要最低限の項目しか規定されておらず実効性に乏しいからです。

また、加筆・削除の作業を行って規則を作るときにも注意が必要です。法律で必ず記載が必要な項目を削除したり、逆に中小企業では実現が難しいような手厚いルールが規定されているケースをよくお見受けします。

チアレッジでは、労働関連法令にかかる広い専門知識と、企業の労務管理の実態を熟知した経験値を活かし、問題社員から会社を守るというリスク回避だけに主眼を置くのではなく、就業規則を、会社が成長し次のステージへとステップアップするための戦略的ツールと位置づけ、労使がお互いにWin-Winの関係を構築できるルール作りのご支援をいたします。

就業規則を含め、手続きや労務相談は
　弊社の『護り』のサポートです。

就業規則作成・改訂の流れ

: 課題の洗い出し　何のために就業規則を作成（改訂）するか明確にします。


: 経営理念・人事方針等のヒアリング
: たたき台をもとに、実態を確認しながら、内容を確定していきます。
（原則として１～２回）

: 内容をわかりやすくご説明いたします。
: 就業規則（必要に応じ労使協定）を労働基準監督署へ届出