厚生労働省から、令和元年（2019）8月8日に「平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年４月から平成31年３月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

1.是正企業数
　1,768企業
　このうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業

2.対象労働者数
　11万8,837人

3.支払われた割増賃金合計額
　125億6,381万円

4.支払われた割増賃金の平均額
　1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われており、事例として以下のようなものが示されています。

上記のように、従業員からの通報による調査も増えています。インターネット等により、労働者が正確な情報を得やすい環境であり、行政への通報が増えていると考えられます。労働基準監督署の監督官の数も増えており、この流れは加速していきそうです。中小企業では、来年度から時間外労働上限規制が適用になることもあり、労働時間管理を見直す企業が増えています。

※この記事は2019年8月22日に「クロノス株式会社」のホームページに掲載されたものです。